経済産業省「平成２９年度産業データ共有促進事業補助金」に係る「支援委員会業務」および「産業データ共有における諸課題に関する調査」に関する再委託先およびPMの公募について
DTA会員各位
経済産業省の「平成２９年度産業データ共有促進事業補助金」の実施にともない、当協議会は執行団体である 一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）より、「産業データ共有における諸課題に関する調査」及び、「支援委員会業務」を受託いたしました。
これらの受託業務の実施にあたり、当該事業の一部を再委託する事業者ならびに、当該業務執行管理を行うPM(プロジェクトマネージャー)を、以下のように募集いたします。
１ 全体概要
以下のMETI事業説明資料にて、本件事業の概要を記載しています。
２ 再委託事業者の募集要項および仕様
(ア) PJ1 調査業務の内容
① 事業名:平成２９年度補正予算「産業データ共有促進事業」に関する、「諸課題に関する調査事業」に係る海外動向調査および課題整理業務(以下「PJ1 調査業務」と記す。)
② 募集要項および業務仕様書: H30 調査業務仕様書
③ 再委託予算 920万円
(イ) PJ2 支援業務の内容
① 事業名:平成２９年度補正予算「産業データ共有促進事業」に関する、支援委員会業務に係る補助事業者支援業務(以下「PJ2 支援業務」と記す。)
② 募集要項および業務仕様書:H30 事業者支援業務仕様書
③ 再委託予算 450万円
(ウ) 見積もりおよび契約に関する注意事項
本件再委託は、経済産業省の「平成２９年度産業データ共有促進事業補助金」にかかる業務のため、経産省委託事業事務処理マニュアル2015に準じたま会計基準を適用し、業務完了後の完成検査後にかかる費用の支払いとなります。
契約条件の詳細は、採択後に詳細を協議のうえ、業務委託契約の締結をいただきます。
(エ) 応募方法
H30 調査業務仕様書およびH30 事業者支援業務仕様書の記載に沿って提案書類を作成の上、2018年5月31日17:00までに、dta-office@data-trading.orgに、メールにて提出ください。
(オ) 再委託先の選考基準および選考
再委託先については、公的機関による調査・研究などの業務参画実績および、見積価格を評価項目として社内理事および事務局にて選考し、2018年6月7日までに決定します。
３ PM(プロジェクトマネージャー)の募集
当協議会では、上記「PJ1 調査業務」および「PJ2 支援業務」の業務再委託にあたり、その業務執行管理を行うPM(プロジェクトマネージャー)を、以下のように募集します。
(ア) 募集人員及び業務
① 「PJ1 調査業務」の業務執行管理を行うPM(プロジェクトマネージャー) 1名
(以下「PM1」と記す。)
② 「PJ2 支援業務」の業務執行管理を行うPM(プロジェクトマネージャー) 1名
(以下「PM2」と記す。)
(イ) 共通雇用条件(抜粋)
① 契約: 別紙出向契約書(出向に関する覚書きを含む)に準じ、当協議会との出向契約(出向に関する覚書きを含む)の締結をいただきます。
(契約条件の詳細は、採択後に詳細を協議のうえ契約締結をいただきます。)
② 待遇: 出向元企業が出向者に支払う給与の保険等級と当該業務への従事率(エフォート)より算出された費用を、出向元企業に支払います。
③ 経費:当該事業にかかる経費は、当協議会が負担します。
④ 勤務地:当該事業の主たる作業場所は、当協議会事務局となります。
⑤ 期間:2018年06月の 契約締結の日から2019年2月28日まで
(ウ) PM1の業務内容
H30 調査業務仕様書に記載の事業内容の実施に関し、DTAの技術基準検討委員会の活動と整合をとりつつ当該事業関係者並びに、再委託先と連携し以下の各業務を行っていただきます。
① IT基準策定調査計画の策定
② IT基準調査設計の進捗管理
③ 調査報告書の作成のとりまとめ
- 調査報告書（含、IT基準方針提言）
- 「データ互換性・信頼性基準に関わる調査報告」
- 「産業データ共有における現状と課題報告」
④ 対外連携業務
事業遂行に関わる講演などの対外連携・広報業務を行う
⑤ その他 関連する付帯業務
(エ) PM2の業務内容
H30 事業者支援業務仕様書に記載の事業内容の実施に関し、DTの技術基準検討委員会の活動と整合をとりつつ、当該事業関係者並びに、再委託先と連携し、作業報告書（IT規格フィードバック含む）を作成の上、委託元に提出する。
① 補助事業者アンケートの実施
② 事業者支援教材の整備
③ 事業者支援の実施
④ 報告書（IT規格フィードバックを含む）の作成
⑤ 対外連携業務
委託元からの依頼など、事業遂行に関わる対外連携業務を行う
⑥ その他 関連する付帯業務
(オ) PMの応募資格
当協議会の会員(正会員・賛助会員・特別会員)に所属する方で、当該業務の遂行能力のある方であれば、性別、国籍、年齢は問いません。
(カ) PMの応募方法
以下の書類を2018年5月31日17:00までに、dta-office@data-trading.orgに、メールにて提出ください。
① 応募社名(応募は、当該応募者の所属企業が行なってください)
② 当該応募者個人の氏名、年齢、所属、性別
③ 当該応募者個人の職務経歴書および業務実績(自由書式)
④ 当該応募者の保険等級及び当該業務への従事率
(キ) PMの選考基準および選考
応募者については、公的機関による調査・研究などの業務参画実績を評価のうえ社内理事および事務局にて選考し、2018年6月7日までに決定します。
※本件に関する資料は、OneDrive会員共通資料フォルダ内の経産省委託案件事業資料に保存してあります