■設立の背景と目的

本協議会は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省におけるワーキンググループの検討を踏まえ、2017年6月より設立に向けた検討を進めてきたものです。本協議会は、データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備すること等を目的として、技術基準委員会、運用基準委員会、データ利活用委員会等を設置し、以下に掲げる活動を行います。

 

■設立趣旨

  • データ流通、データ主導社会の実現は、我が国の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会使命である。
  • データ取引市場等のデータ流通事業は、社会基盤として中立性、透明性、公平性が求められる。
  • データ利用者・提供者にとって安心・安全なデータ流通の実現のため、データ流通事業者に対するガバナンス、遵法性の観点から、自主的なルール及び一定の要件を満たす者を認定・公表し、社会的に認知する仕組みを整備することで、遵守体制を確保する必要がある。
  • データ流通、データ主導社会の発展のためには、データ流通事業者間の相互連携によるサービス提供、データフォーマット等の整備を図っていく必要がある。
  • データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備することで、データ利活用を促進する。
  • データ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通推進協議会を設立するものである。

 

■団体概要

団体名 一般社団法人 データ流通推進協議会 Data Trading Alliance / DTA
(現:一般社団法人 データ社会推進協議会 Data Society Alliance / DSA)
※社名変更および新団体設立について
設立 2017年11月1日
事業内容 (1)データ流通事業者等の運用基準の策定
(2)データ流通事業者等の技術基準の策定
(3)データ流通事業者等の運用基準及び技術基準に基づく認証・監査・公表
(4)データ流通市場活性化のためのデータ利活用の創出支援
(5)データ流通市場を巡る法的課題や国際連携等に関する調査・研究
(6)データ流通市場に関連する関係省庁への政策提言及び関連団体との連携
(7)前各号に掲げるもののほか、データ流通市場の健全な成長のために必要な活動

 

 

■合併公告

こちらからご確認いただけます。