「データ流通推進協議会」設立のお知らせ

 

「データ流通推進協議会」設立のお知らせ

~11月末設立に向けて、会員企業を募集開始~

2017年10月3日

データ流通推進協議会 発起人会

民間企業及び関係官庁などで構成するデータ流通推進協議会 発起人会(以下:発起人会)は、我が国におけるデータ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携等を推進し、適切な運営確保に取り組むため「一般社団法人 データ流通推進協議会」(以下:本協議会)の設立に必要な定款、事業内容、団体構成等に合意し、ここに同団体の設立を開始することをお知らせいたします。

本決定により、発起人会は、本日より企業、地方公共団体、学術機関、行政機関、民間団体、NPO団体、個人等の会員募集を開始いたします。

 

■発起人会参加者(敬称略・五十音順)
参加企業

株式会社インテージ、株式会社インテック、株式会社ウフル、株式会社NTTデータ、エブリセンスジャパン株式会社、オムロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、大日本印刷株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社リゲイン

 

参加個人

板倉 陽一郎(ひかり総合法律事務所)、落合 孝文(渥美坂井法律事務所)、越塚 登(東京大学)、柴崎 亮介(東京大学)、中村 伊知哉(慶應義塾大学)、村井 純(慶応義塾大学)

 

参加オブザーバー

内閣官房、総務省、経済産業省

 

■本協議会設立の背景と目的

本協議会は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省におけるワーキンググループの検討を踏まえ、2017年6月より設立に向けた検討を進めてきたものです。本協議会は、データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備すること等を目的として、技術基準委員会、運用基準委員会、データ利活用委員会等を設置し、以下に掲げる活動を行います。

 

■「データ流通推進協議会」の概要

名称:一般社団法人 データ流通推進協議会(Data Trading Alliance)

所在地:東京都渋谷区猿楽町9-8 URBANPARK代官山I 105号(株式会社日本データ取引所内)

設立日(予定):2017年12月

※2017年11月27日に設立総会開催。その後、法人登記を予定。

Webサイト:http://data-trading.org

 

■設立趣旨
  • データ流通、データ主導社会の実現は、我が国の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会使命である。
  • データ取引市場等のデータ流通事業は、社会基盤として中立性、透明性、公平性が求められる。
  • データ利用者・提供者にとって安心・安全なデータ流通の実現のため、データ流通事業者に対するガバナンス、遵法性の観点から、自主的なルール及び一定の要件を満たす者を認定・公表し、社会的に認知する仕組みを整備することで、遵守体制を確保する必要がある。
  • データ流通、データ主導社会の発展のためには、データ流通事業者間の相互連携によるサービス提供、データフォーマット等の整備を図っていく必要がある。
  • データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備することで、データ利活用を促進する。
  • データ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通推進協議会を設立するものである。

 

■活動内容(予定)

本協議会では以下の活動を行う予定です。

 

(1) データ流通事業者等の運用基準の策定
(2) データ流通事業者等の技術基準の策定
(3) データ流通事業者等の運用基準及び技術基準に基づく認証・監査・公表
(4) データ流通市場活性化のためのデータ利活用の創出支援
(5) データ流通市場を巡る法的課題や国際連携等に関する調査・研究
(6) データ流通市場に関連する関係省庁への政策提言及び関連団体との連携
(7) 前各号に掲げるもののほか、データ流通市場の健全な成長のために必要な活動

 

■会員種別

本協議会は、民間企業・地方公共団体・学術機関・行政機関・民間団体・NPO団体・個人等が参加可能です。会員種別等は次の通りです。

 

会員種別年会費議決権対象者役割等
正会員30万円あり・民間企業(法人)

・個人

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員

・総会での議決権(1社1票)

・委員会への参加及び議決権(1社1票)

・本協議会作成資料の利用

・本協議会主催イベントへの出展

賛助会員10万円なし・民間企業(法人)

・地方公共団体

・学術機関

・個人

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員ではなく、本協議会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの

・傍聴可能な委員会への参加(議決権なし)

・本協議会作成資料の利用

・本協議会主催イベントへの出展

特別会員なしなし・行政機関

・NPO団体

・当協議会の活動支援を表明する行政機関や非営利団体等、理事会により特別会員として承認した団体

※入会単位は1法人1会員とし、親子会社、関係会社、グループ会社等の会員資格の扱いについては、都度検討。

※入会に当たり、反社会的勢力ではないか等の審査を行う場合があります。

 

<お問い合わせ先>

件名内に「【データ流通推進協議会】」と明記し、以下までお問合せください。

データ流通推進協議会 発起人会事務局(株式会社日本データ取引所内)

Tel:03-6455-1397

E-Mail:info@data-trading.org